姫路市立古知小学校いじめ防止基本方針

姫路市立古知小学校

1 学校の方針

   本校は、児童や保護者と「共に希望を語り」児童がしっかりと「自立」していける学校をめざす。そのために児童にとって何が大切かを考え、児童の遠い将来を見据え、小さな成長を保護者と共に喜び合える日々を築いていく。そうする中で、児童の学びと育ちが目に見える学校づくりをするとともに「開かれた学校づくり」を推進し、地域に信頼される学校づくり、人生における「心のふるさと」となる学校づくりに努める。

   そのため、全ての児童が安心して学校生活を送り、有意義で充実した様々な活動に取り組むことができるよういじめ防止に向け、日常の指導体制を整備し、いじめの未然防止を図りながらいじめの早期発見に取り組むとともに、いじめを認知した場合は適切かつ速やかに解決するための「学校いじめ防止基本方針」を定める。

 

2 基本的考え方

   本校は、姫路市の北部に位置する夢前町にある。校区には塩田温泉郷があり、清流夢前川の流れや河岸に広がる田園などの豊かな自然や、縄文・弥生時代の上岡遺跡、江戸時代の義民「滑の甚兵衛」「塩田の利兵衛」の塚など、文化財なども点在しており歴史の薫りを感じることができる。教育への関心も高い校区で、「子ども見守り隊」や「一校区一家族運動」など進んで教育活動に協力していこうとする風土がある。

近年は児童数の減少が続き、全学年が単学級という小規模校である。そのため、児童の実態としては、お互いが良く知り合った上での深いつながりができ家族的な温かい雰囲気ができている。反面、6年間クラス替えがなく固定的な人間関係になりやすく、自分に対しても友だちに対しても固定的なイメージで捉えやすく、集団としての逞しさや成長性に欠ける傾向がある。

いじめについては、小規模校の利点を生かし、平素より教師集団が個々の児童の学校生活や家庭状況を敏感に察知し、児童の微妙な変化に対応している。そして教職員が児童とともに、いじめを抑止し、人権を守る土壌を育み、いじめを許さない学校づくりを推進するために、以下の体制を構築し、取り組む必要がある。

 

3 いじめ防止等の指導体制、組織的対応

(1) 日常の指導体制

   いじめの防止等に関する措置をすみやかにおこなうため、兆候を早期に発見する。管理職を

含む複数の教職員、心理等に関する専門的な知識を有するその他の関係機関により構成される。 

いじめの情報を得たときは、いじめ対応チームの校内組織に報告し、組織的に対応をする。

また、いじめ対応チームでは事実関係を把握し、いじめか否かの判断をする。そして指導体制・指導方針を決定する。定期的に学校いじめ防止基本計画の点検・見直しを行う。日常の教育相談体制、生徒指導体制などの校内組織及び連携する関係機関を別に定める。

 

  別紙1 校内指導体制及び関係機関

 

(2)学校評価・アンケートについて

学校いじめ防止基本方針に基づく取り組みの実施状況を、学校評価の評価項目に位置付ける。アンケート調査については生活実態調査の中に含めるなど児童が記入しやすい形態で実施する。

基本方針と評価、アンケート結果についてはPDCAサイクルを用いて点検と見直しを行い、年間通して改善していく。

いじめが教職員や大人が気づきにくいところで行われ、潜在化しやすいことを認識し、教職員が児童の小さな変化を敏感に察知し、いじめを見逃さないよう、早期発見のチェックリストを別に定める。

 

別紙2 早期発見のためのチェックリスト

 

(3) 未然防止及び早期発見のための指導計画

        いじめ防止の観点から、学校教育活動全体を通じて、いじめの防止に資する多様な取り組みを体系的・計画的に行うため、いじめの防止のための取組、早期発見の在り方、情報モラル教育について研修を行い教職員の資質能力の向上などを年間の指導計画を別に定める。

    

    別紙3 年間指導計画 

 

)いじめの定義と解消について

   けんかやふざけ合いであっても児童生徒の感じる被害性に着目しいじめに該当するか否かを判断するものとする。はやし立てるなど同調していた児童生徒に対しては、それらの行為がいじめに加担する行為であることを理解させる。いじめを見ていた児童生徒にも自分の問題としてとらえさせ、誰かに知らせる勇気を持つように指導する。

   解消については、心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が少なくとも3カ月は継続していること、いじめの行為により心身の苦痛を感じていないことが面談等により確認されていることである。 

 

(5) いじめを認知した際の組織対応

    いじめの疑いに関する情報を把握した場合やいじめを認知した場合は、情報の収集と記録、情報の共有、いじめの事実確認を行い、迅速にいじめの解決に向けた組織的対応を別に定める。

     

    別紙4 緊急時の組織

 

4 重大事態への対応

(1) 重大事態とは

重大事態とは、「いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると 認めるとき」で、いじめを受ける生徒の状況で判断する。本校の場合、例えば身体に重大な傷害を負った場合、精神性の疾患を発症した場合、金品等に重大な被害を被った場合などのケースが想定される。

また、「いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」であるが、「相当の期間」については不登校の定義を踏まえ、年間30日を目安とする。ただし、児童が一定期間、連続して欠席しているような場合には、事案によって学校が判断する。

また、児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは、校長が判断し、適切に対応する。

 

(2) 重大事態への対応

校長が重大事態と判断した場合、直ちに市教育委員会に報告するとともに、校長がリーダー  シップを発揮し、学校が主体となっていじめ対応チームに専門的知識及び経験を有する外部の専門家である保護司等を加えた組織で調査し、事態の解決に当たる。

なお、事案によっては市教育委員会が設置する「姫路市いじめ問題調査委員会」が組織に協力し、事態の解決に向けて対応する。

 

5 その他の事項

    誰からも信頼される学校をめざしている本校は、これまでも情報発信に努めてきた。いじめ防止等についても、地域とともに取り組む必要があるため、策定した学校の基本方針については、学校のホームページなどで公開するとともに、学校評議会やPTA総会をはじめ、保護者懇談会、個別懇談会などあらゆる機会を利用して保護者や地域への啓発に努める。

    また、いじめ防止等に実効性の高い取組を実施するため、学校の基本方針が実情に即して効果的に機能しているかについて、「いじめ対応チーム」を中心に点検し、必要に応じて見直す。学校の基本方針を見直すに際し、学校全体でいじめ防止等に取り組む観点から、必要に応じて児童の意見を取り入れるなど、いじめの防止について主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意する。また、地域を巻き込んだ学校の基本方針になるように、保護者等地域からの意見を積極的に聴取するように留意する。